2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
引き続き、このような基本法の趣旨を踏まえた閣僚懇談会申し合わせにのっとり、各府省において、各大臣等の指揮監督のもと、記録の作成や管理について適切に実施されるべきものと考えておりまして、今回、この書類の存在がないということは、特別、政府の方針に大きく反する事案ではなかったという現場の判断にのっとってのことだというふうに認識をしております。
引き続き、このような基本法の趣旨を踏まえた閣僚懇談会申し合わせにのっとり、各府省において、各大臣等の指揮監督のもと、記録の作成や管理について適切に実施されるべきものと考えておりまして、今回、この書類の存在がないということは、特別、政府の方針に大きく反する事案ではなかったという現場の判断にのっとってのことだというふうに認識をしております。
したがいまして、引き続き、このような国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえた閣僚懇談会申し合わせにのっとり、各大臣等の指揮監督のもと、適切に対応すべきものだと考えております。
同法が成立したことにより、国務大臣のボーナスについては〇・一カ月分増額となりますが、私は、閣僚懇談会申し合わせにより、これまでどおり、月額給与及び期末手当の二〇％に相当する額を返納いたすことといたしております。 その上で、行政改革担当大臣としてどう考えるかということでございますが、不断の歳出の見直し、すなわち、無駄は排除しなければならないというふうに考えております。
○稲田国務大臣 委員が御指摘になったように、今の財政状況等々を鑑みて、閣僚懇談会申し合わせで返納しているということでございます。
○高井委員 今官房長官から御説明いただいたのは、資料の二に「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせがございまして、その二ページ目、二の「対応方針」というところの（一）を見ると、確かに、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なるなど、公正中立が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものと。
それを受けて、直後の平成二十一年の閣僚懇談会申し合わせでは、公務員改革基本法五条三項に基づき、官僚が政治家と接触した場合の記録作成、保存、管理、公開について、別に定めるところにより実施する、平成二十一年の段階ではこう書かれていた。当時、二十一年版では附則に、さっき申し上げた平成二十四年版の「政・官の在り方」のルールは附則に書かれていて、本則には、別に定めると書いてあった。
その後、安倍政権が発足した平成二十四年十二月二十六日、閣僚懇談会申し合わせという形でありますが、今議論した「政・官の在り方」という文書がつくられて、ここにこう書いてあります。
接触のルールは、政権発足時の平成二十一年九月十六日に、政と官の適切な役割分担と協力関係を目指し取りまとめられました「政・官の在り方」、これは閣僚懇談会申し合わせの中に定められております。
鳩山内閣では、「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせが行われまして、大臣規範に定める服務の根本基準等の遵守を徹底する、この申し合わせにはそう書かれております。 お二人の大臣に聞きたいんですが、この大臣規範に定められた「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。
平成十四年七月の閣僚懇談会申し合わせによって、国会議員またはその秘書から、工事の発注などの行政執行への要請、働きかけがあった場合は、記録をとり、大臣等に報告するということになっていると思いますが、国土交通省はこのとおりに事務を行っていらっしゃいますか。
今御指摘のありました平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせに基づきまして、当省におきましても適切に対応させていただいております。
武正議員の質問に関連してでございますけれども、平成十四年の七月の閣僚懇談会申し合わせに関してでございますけれども、大臣等に対して報告を行った件数はゼロ件である、そしてまた、内容の確認を行った件数についてもゼロ件であるという御答弁でございました。
ちょっと復習をさせていただきたいのでございますが、この平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせがなされたのは、どのような具体的な事案に基づいて、ちゃんと報告するようにしましょうねという申し合わせをされたのでございましょうか。要するに、具体の立法事実というか、閣僚懇談会申し合わせをするに至る何か具体的な事例があったのでしょうかということをお尋ねいたします。
○川内委員 そうすると、閣僚懇談会申し合わせに至らない程度の働きかけについてはということは、閣僚懇談会申し合わせ以外のすべての働きかけについて報告はなされているという理解でよろしいんでしょうか。 聞いたことがあるということでございますが、これは事実としてどうなのかということを私どもとすれば知りたいわけでございます。
各省庁において、少なくともこの平成十四年七月十六日、閣僚懇談会申し合わせ以降において、それぞれの省庁で大臣に対してどのような報告がなされてきたのか。
国家公務員のいわゆる肩たたきの是正については、平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせに基づいて、各府省の幹部職員の平均勧奨退職年齢を、平成二十年度に、当時と比べて原則三歳以上高くすることを目指して取り組んできたわけでございます。それぞれの各府省において人事の実情等を踏まえて取り組んできたわけでございますが、幹部職員の勧奨退職年齢は引き上がってきてはおります。
改革の第一歩として、平成十四年の閣僚懇談会申し合わせで、平成二十年度までには原則として現状に比べて平均の勧奨退職年齢を三歳以上高くすることを目標とすると定めました。我が党で調査したところ、十九年度までの実績を見る限り、残念ながらこの目標達成が難しいのではないかと思われます。総理の現状認識と目標達成に向けての御所見をお伺いいたします。
平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせでは、平成十四年度時点で平均の退職年齢五十四・四歳でありましたけれども、これを平成二十年度までの五年間で三歳引き上げ、したがって五十七・四歳とするということを決めております。 先日、我が党で今現状どうなっているのかということを調査をお願いしたところ、平成十九年度時点では五十五・九歳。これは確定した数字ではありませんけれども、概数はそういうことでありました。
○増田国務大臣 これは確かに、両方を満たすというのはなかなか工夫が要ると思うんですけれども、例えば、早期退職慣行是正の推進については、平成十四年に閣僚懇談会申し合わせというのがあって、今その決定事項に取り組んでいるわけですが、能力主義を徹底して、年次主義やピラミッド形人事構成の見直しを進めるといったようなことや、行政の複雑・多様化や高度化、スリム化への対応、こういうことによって何としても行政組織を肥大化
この問題につきましては、今委員御指摘のように、政府におきましては、平成十四年の閣僚懇談会申し合わせで、早期退職慣行の是正ということを各省庁に責任を持ってやれということを指示し、実行しているところでございますし、それから人事院におきましても、いわゆる次官の特例定年というものを設けまして、従来は一般の職員と同じ六十歳でありましたけれども、六十二歳に定年を延長するということを行ったほか、在職期間の長期化をしてまいりますと
○菅国務大臣 今の武正委員の御指摘というのは、平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせとの関係であるというふうに思います。
政府として、いわゆる天下りの弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせに基づきまして、早期退職慣行の是正に取り組んでおります。
平成八年十一月七日の首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制に関する閣僚懇談会申し合わせによりますと、内閣総理大臣に事故のあった場合の職務代行者は、第一に官房長官、第二に国土庁長官と定められております。国民の生命を守る上で、国土庁長官がそれだけ重要な地位にあって、大変重い責任を持っているのにもかかわらず、どうも災害時に長官の命令、指揮系統が我々に見えてきません。
○鈴木国務大臣 御指摘のように、首都直下型地震の発生につきましては、ある程度の切迫性を有していることが指摘されているところでございますので、政府といたしましては、災害時の緊急対応に支障のないよう、御指摘にかかわる閣僚懇談会申し合わせができたところでございます。
内閣においては、二月二十三日に「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」という閣僚懇談会申し合わせを行ったようでございますが、郵政省の危機管理体制というものは一体どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。